働き方改革の副作用として 日本人の ◆1人当たり人件費 ◆1時間あたり時給 ◆45歳以上の希望退職拡大 ◆企業内の営業利益減少 ◆若者のミライ削除 などが該当する 特に、地方都市からすると死活問題 募集しても来ない しかも下支えする仕事などには人気がない 政府は特定技能として 日本人同等賃金を払い しっかり税金をとる制度を 意気揚々と試行したが。。 5年34万5千目標で。 予測通りの現在目標の3%以下 一方 企業メリットがある技能実習生は 40万を超える勢いである 入管や技能実習機構が締め付けても 見切れない 最低賃金アップや労働工数削除により 誰が考えても 生産性なと上がる訳がない 1時間あたりの生産性は 人時生産性＝粗利額÷総労働工数 デフレ下の日本で 粗利額を上げるということは 売価を上げるか？原価を下げること 中小企業ではなかなか。。 地方都市で 売価を上げるほど困難なことはない 総労働工数は？ 削除するのは簡単だが モノができない、人がいない 既存スタッフに大きな負担がくる だから 下支え仕事には 最低賃金である技能実習生を受け入れて うまくまわってきた 企業を守るために 地方中小企業は、より技能実習生へ 間違いなくいくだろう 特定技能は、あくまでも 技能実習生の延長VISAである しっかり技能実習期間に お互いに信頼関係をつくり はじめて、特定技能になるだろう 5年34万5千は夢物語 政府は願望や夢、現場離れした政策 ではなく リアル物語を広げる責任がある 派閥、利権、党 国民は全く興味がない