おはようございます。

労務コンサルタントの立川昌子です。

中学生までのお子さんがいらっしゃる世帯ならば

恩恵を受けている児童手当。

歴史は古くあの福祉元年、昭和46年に制定。

その後平成24年に改訂され現在のスタイル。

児童手当は世帯主の所得によっては支給されない

所得制限があるが、当分の間は特例給付として

児童一人に対して一律5000円支給されていた。

条文に「当分の間」と記載されているので、

見直しは必然なのだが、

ついに政府はこの特例給付の廃止に

着手したようだ。

来年度中に廃止を検討しており、

今までは夫婦一方の所得基準で見ていたのが

夫婦合算での所得基準で判断。

これで捻出した財源を

待機児童の解消策にあてるらしい。

女性の社会進出を後押ししてるのに、

政府が働く魅力を語りながら労働に誘導し、

働き出したら「補助ださないよ」と。

女性が外で働けば時間をお金で買う機会が増える。

ご飯も惣菜率高いし、

私の知り合いは旦那さんのシャツは

一週間クリーニングに出すと言っていた。

専業主婦の方よりもお金が下手したらかかるかも。

また夫婦二人が共働きなら、税金は２倍。

そして何より高額な所得を得るために

皆さん人一倍努力をしてきている。

(もちろん所得制限かからない方も

努力はされています！)

またひとえに所得制限かかる世帯も

かからない世帯も教育にはお金がかかる。

なのに、待機児童解消のために、

そこに着手していくのは

ほんと働き損なイメージです。

確かに時限立法ではあるものの

児童手当は次代の児童の健やかな成長に資する

これが目的ならば

子がいる世帯には分け隔てなく支給し

待機児童解消の予算捻出なら

等しく子のいる家庭から徴収するか

子は日本の宝であると言うのなら

全世代から徴収すべきだと思うがいかがでしょう。