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立川ブログ

2021年10月10日

「日本の今後の国策」

新総裁となり新たな門出だが

過去の日本では

2002年小泉内閣から呪縛のような

「PB規律」(プライマリーバランス)強化

2010年の民主党菅内閣で更なるPB黒字化目標

「PB規律」=国債発行しない

「PB規律」=GDPが上がらない

財務省の緊縮政策から

日本国力が激減した

新総裁は国難緊急事態にはPB規律凍結と。

真水国債をして来なかった結果日本は

①ワクチン開発の遅れと諸外国からの乖離

②対応病床充実ができなかった

③投資の拡大ができなかった(デジタルなど)

④地方創生、安全保障、エネルギー政策欠如

どんどん海外との”差”が開いた

また、新自由主義、株主中心主義から

所得格差が開き、日本の貧困が進んだ

もはや先進国レベルのGDPではない。

新総裁はわかりやすい発信力など課題はあるが

ようは

①脱新自由主義

②公益資本主義路線

③厚みのある中間層

④危機時にPB凍結、国債発行

⑤数十兆規模の経済対策

が政策柱と話されている。

今回のコロナ政策では

米国で800兆規模の経済再生

日本ではわずか30兆

「緊縮」から「投資」をしてこなかった日本

全てが出遅れ

国債発行、国の力で様々な分野投資が

大切な政策である

コロナ中のPB規律凍結だけではなく

GDP強化による税収アップというゴールにて

コロナ後もPB規律透明凍結路線にて

新総裁には頑張って欲しい

それが国のリーダーだ