おはようございます。

労務コンサルタントの立川昌子です。

今日は敬老の日。

新聞の誌面も高齢者をテーマにした

話題であふれている。

日本の高齢化率は、28.7%。3617万人。

いずれも過去最高。世界でもトップレベル。

菅首相は「目指す社会像は自助、共助、公助」

とまずは自助努力を推し進めている。

コロナ禍の前に法改正を検討、

そして、70歳まで働き続ける機会を確保する為に

企業にも就業機会を確保する努力義務を設けた。

また、支え手を増やす為に、

厚生年金の適用拡大も段階的に行う予定。

高齢者も公的年金という公助に頼らず、

支える側に回ってもらい、

類をみない高齢化という課題に

立ち向かわざるをえない。

しかし、コロナ禍では

自助と言いながらも、雇用環境の悪化の中

この二つの施作を運用するには

企業の力が必要だが、現状は

企業にはそこまでの余力がないのでは。

企業は経済活動が縮小する中で

生産性が高くなるよう最小限で雇用していく。

皆が皆そうではないが、

高齢になると若い頃のようにはいかない。

フルで働くよりはワークシェアのような

働き方が増えていく。

そのような働き方を提供できるようになるには

やはり潤沢な経済活動が必要で

活発化しない限り難しいだろう。

以前のように、労働需要が供給を上回る状態。

高齢化問題に対処するにもまずは経済活動。

重症化しやすい高齢者を守るための経済自粛が

結果的に高齢者の生活を苦しめる結果になる。

そのためにも足枷になっているコロナ。

8月ごろに話題になった感染症の類型をどうするか

首相交代であれから新聞で

お目見えしなくなりましたが、

現状に見合った運営の議論をして欲しい。