おはようございます。 労務コンサルタントの立川昌子です。 障害者雇用促進法が改正され 週所定労働時間が 週10時間以上20時間未満の 雇用障害者数に応じて 特例給付金が支給されるようになりました。 常用労働者が100人以上→7000円 常用労働者が100人以下→5000円 身体障害のある方を雇うには バリアフリーなどの ハード面を改善するのに 費用がかかるとよく言われます。 精神障害の方を雇うには 人間関係や指示の出し方等のソフト面を 整えるのが大変。 加えて、精神障害の方は 長時間集中するのが苦手な方が多い。 ハード面よりも ソフト面を整える方が 二の足を踏んでしまいます。 おそらく今回の改正は 精神障害の方も雇用率算定に 入るようになったが、 他の障害の方に比べて 低い雇用率と 現場からの実際の声から 反映されたことかなと。 あと一番影響大は 昨年の中央省庁水増し事件。 敢えて事件と呼ばせていただきます。 (ニュースでは問題と出てましたが 事件ですよ、あれは) これにより大注目された事が大きい。 そのニュースがでたときは まだ障害者雇用に携わっていたので 怒り浸透。 民間には雇用達成できなければ 罰金を課しているのに。 真摯にとり組んでいる企業のためにも 特例給付金をばらまくより まずは 国から率先して雇用率をあげ 障害者の方が働きやすい 環境を整えて、 我々にモデル事業を示してほしい。 そうすれば 我々もそれを見習いますよ。