おはようございます。

労務コンサルタントの立川昌子です。

もうテレビや新聞でご存知かもしれませんが、

3日に衆院本会議で、全会一致で可決、

男性版産休制度なるものが新設されました。

５年連続で出生数が減少。

なんとか少子高齢化に歯止めをかけようと

今回の改正に踏み切った経緯があります。

今回の改正で

子供が生まれてから、男性が8週間以内に

最大4週間の休みが取れ、

かつ今まで子供が一歳になるまで、

原則一回しか取れなかった育休が

2回に分けて取れるようになるため

最大4回に分けて

出産、退院などのライブイベントに合わせて

取ることができるようになりました。

企業の役割としては

今まで、育休取得は労働者側からの申請でしたが、

これからは企業側から労働者側に

「育休とりなさいよ」

「こんな制度あるけど使えるよ」

など、個別に促し、またインフォメーションを

することが義務付けられました。

実際の男性の育休取得率は7.8%。

欧米諸国から比べると驚くべき低い数字。

企業からすると大事な戦力が

抜けるのは痛い話ではあります。

今まではそんなもんなくても妻が育ててた！

そんな声も聞こえてきそうですが、

共働き率が増え、晩婚化で親も高齢化。

例えなんとか第一子を産んだとしても、

第二子、第三子を産んでいくには、

上の子どうするか問題が発生、などなど。

そんな時、大人がもう一人いるのは

涙が出るほどありがたい。

男性の育児休暇が進めば

すぐに少子高齢化に歯止めがかかるわけでは

ないでしょうが、

何らかの助力にはなるでしょう。

企業側からすると

頭を悩ます法改正ではありますが、

働きやすさが組織定着につながるというデータも。

そして何より何十年後かの

未来を背負ってたつ子供達を

育てて行くという使命を

企業も担っているということなのでしょうね。