臨時収入があった場合

どれだけ消費に回すのかという「財布の紐」

を示すのが「限界消費性向」だ

限界とは、追加されたという意味で

新たに増えた所得の中で

何%消費に回されるかを示す

例えば、10万の臨時収入があり

8万を旅行、2万を貯金した場合

限界消費性向は0.8（8万÷10万）となる

過去の政府のなんちゃって経済対策結果は

1999年　6194億　→ 0.32

2009年　定額給付　2兆→ 0.2

と全く消費喚起にならず

役にたってはいない結果

特に選挙狙いな

高齢者非課税世帯への給付に関しても

経済対策として意味を全くなさない

▪️経済対策→現役世帯

▪️生活支援→非課税、高齢者

と明確に用途をわけが必要では？

感情論にならず

限界消費性向を冷静に分析し

判断しないと、恣意的に見える。

昨日江戸にて打ち合わせ時に

こんな話もでていた

江戸の会社様でも消費が上がらず

短時間でピークを終え

夜は早い時間に閑古鳥

お酒も飲まず

必要な時間にスタッフがおらず

最低賃金ばかり上げる政府

いくら最低賃金を上げても

経済刺激がなければ

労働時間は減り、所得は上がらず

誰が考えてもわかることだが。。

欧米のようなモデルを

末端価格が上げにくい日本がゆえ

富がなく、GDPが上がらない日本では

定着しにくい

日本はスーパー成熟期

欧米比較ではなく

日本独自ビジネスと捉え

早い時間から売上が立つモデルが良い

蕎麦、うどん、うなぎ、ラーメン

まだまだ研究しまくり

海外へ輸出

海外はまだ導入なので

酒中心モデルが良い

いずれにせよ

よくよく市場をみていくと

答えはあるはずだ