立川ブログ
2021年10月10日
「日本の今後の国策」

新総裁となり新たな門出だが
過去の日本では
2002年小泉内閣から呪縛のような
「PB規律」(プライマリーバランス)強化
2010年の民主党菅内閣で更なるPB黒字化目標
「PB規律」=国債発行しない
「PB規律」=GDPが上がらない
財務省の緊縮政策から
日本国力が激減した
新総裁は国難緊急事態にはPB規律凍結と。
真水国債をして来なかった結果日本は
①ワクチン開発の遅れと諸外国からの乖離
②対応病床充実ができなかった
③投資の拡大ができなかった(デジタルなど)
④地方創生、安全保障、エネルギー政策欠如
どんどん海外との”差”が開いた
また、新自由主義、株主中心主義から
所得格差が開き、日本の貧困が進んだ
もはや先進国レベルのGDPではない。
新総裁はわかりやすい発信力など課題はあるが
ようは
①脱新自由主義
②公益資本主義路線
③厚みのある中間層
④危機時にPB凍結、国債発行
⑤数十兆規模の経済対策
が政策柱と話されている。
今回のコロナ政策では
米国で800兆規模の経済再生
日本ではわずか30兆
「緊縮」から「投資」をしてこなかった日本
全てが出遅れ
国債発行、国の力で様々な分野投資が
大切な政策である
コロナ中のPB規律凍結だけではなく
GDP強化による税収アップというゴールにて
コロナ後もPB規律透明凍結路線にて
新総裁には頑張って欲しい
それが国のリーダーだ