おはようございます。

労務コンサルタントの立川昌子です。

男性の育児休業の取得率は

2019年で7.48%と、1割に満たない数字。

政府としては2020年までに13%までに

押し上げるイクメンプロジェクトなるものを推進。

その一環として

男性労働者の育休義務化の検討。

誤解されがちだか、

取る必要がない、取りたくない人にまで

一律に与えなさいではなく

企業には育児対象者に対して取得する権利がある

ということを説明する義務があるということ。

最低でも女性の産後8週間はとらせるべきだ

などの提言からどこぞの番組で

二ヶ月は義務化みたいな事が

一人歩きしていますが、

調べる限りまだそこまでは進んでいない様子。

どちらかというと義務的に取らすのではなく

プッシュ型の義務化のよう。

相変わらず紛らわしいマスコミにうんざりですが。

で、その義務化に中小企業が70.9%が反対と。

上記の周知説明義務というところを

誤解しての数値だろうか？

いずれにせよ、

人手不足に休まれてはというのが、

大きな理由でしょう。

育児休業の取得、、、どうでしょうね。

共働き世帯にしろ、専業主婦にしろ

各家庭いろんな状況があります。

実際私の周りでも共働きだけれど

奥さんの実家が隣で子育て任せれるから

バリバリ働きます！という人もいれば

実家遠方、旦那さんとやりくりして

綱渡りしてますとか。

頼る人いない、旦那さんも超多忙で当てにならない

公的支援や民間支援を活用していますとか。

いろんな家庭があるので、

一律に休みが欲しいという訳ではないだろう。

そして育児休業期間の一年が終わったあとも

育児は延々と続く。

結局育児休業終了後、

保育園の洗礼を受け急な発熱お迎え問題

数々の流行性ウィルスの攻撃による

学級閉鎖問題

小学校に上がれば保育園より学童が

閉所時間が早いです問題などなど。

それを全部片方が担っていると

あっという間に有給がなくなる。

一年の間の何ヶ月、何日という育児休業を

機械的に義務化するというよりは

長い目でみて、

女性だけがピンチの時に休みを取るのではなく

本当はお互いの事情に応じて公平に

休みが取れるような組織づくりと

ピンチの時は妻が休んで当たり前、

自分の方が家計を担ってるという考えではなく

お互いが融通をつけようという

子育てに対する当事者意識改革ですかね。

人手不足は女性を雇ってる企業さんも一緒。

夫が急な妻の休みの半分取ってくれたら

女性を雇う側の企業さんも公平感がでてくるかも。