おはようございます。

労務コンサルタントの立川昌子です。

新型コロナウィルスの影響で

実施されていた入国制限を

夏頃の往来再開を目指し

一部の国からのビジネス関係者の

受け入れ方針を検討しているようです。

その中に技能実習生も含まれますが、

入国前にウィルスの陰性証明書や

日本国内の訪問先などの行動計画書の策定など

手続きが煩雑になるようです。

またまだまだ世界では

コロナの余波が収まらない中、

以前のように比較的自由に

往来できるようになるには

もう少し時間がかかる様子。

ところでH30年に入管法が改正になり

特定技能が創設。

皆様の所にいる技能実習生もそろそろ特定技能へ

切り替わるか選択の時期を迎えているでしょう。

技能実習生から特定技能へ切り替わる際

通常実習を行なっていたものと

対応する業種である必要があります。

その際よく言われるのが、外食業については

技能実習制度の対象になっていないと。

一部の医療・福祉施設給食製造職種などは

対象ですが。

ベトナムなどにももちろんレストランは沢山あり、

実習する意義はあると常々思うのですが、

相変わらず変な制度。

実際実習生も接客業をしたいと望んでいて

企業側も優秀な子にこの分野に挑戦して欲しい。

そのような場合、実は

外食業特定1号技能試験を突破すれば変更可能。

外食業のみならず、それは他の業種間でも移行可。

すでに特定技能に切り替わった方も

試験を受ければ、変更可。

会社の人事戦略はもちろん

特定技能の方達も様々なキャリアプランを

描くことができる。

アフターコロナで日本の失業率も低下し

どこまで人手が必要になるか

予想がつかない状態で、

新規の技能実習生の入国も今未定な状態。

やはり、今即戦力になってくれている

技能実習生が色々な場所で活躍でき、

また企業のビジネスモデルと組み合わせながら

あらゆる人事戦略を立てることが理想。

そのための準備はやっておく価値はありそうです。