2025年は超高齢化社会の到来により

国民の5人に1人が75歳以上後期高齢者

3人に1人が65歳以上の高齢者

が第一フェーズ

その後第二フェーズとして

2040年には人口の35%が65歳

社会保障給付費が約190兆

な荒波が衰退を加速させる

飲食、サービス業の倒産も増加傾向であり

人手不足問題、後継者不在問題

ゼロゼロ融資返済難、物価高騰が拍車をかけ

毎月、毎月その数は増え続ける。

人手不足は中小企業にとっては死活問題

2030年には約644万人不足との算出。。

日本国内で商売すること自体のマインドが

若者中心に下がり、海外へ飛ぶ数も増える

物価高騰も消費マインドを下げ

売価が上がりまくりな市場では

もはや生きるためだけな消費中心で

人生として楽しむ消費が下降し

精神的に追い詰められる人々増加は

避けられない

企業からすれば

一定粗利確保な値上げが

短期的に見れば課題解決だが

中期的に見ると売れない塊となり

消費者から支持されなくなり

淘汰、消滅

原価、人件費、水光熱費爆増な中

非常に厳しい経営舵取りが求められる。

経済対策とは何なのか？

雇用継続とは何なのか？

民主が苦しむ中こそ

経済をまわすカンフル剤が今必要な日本

でないと日本中小企業はもとより

大企業も内部留保目減りしまくり

もたなくなる予測だ。

ミライへの種まきとは言うが

今の日本市場にミライはなかなか見えにくい

よっぽど海外ASEANのほうが

具体的な計画を組みやすいと思うのは

僕だけ？

政治家も世界最速高齢化社会という

今まで地球規模でもなかった場面での判断

それは大変だと思うが

経済再生に絞り政策立案、実行を

心からお願いしたい

民間ではできないことがありすぎる

でないと、この先

オスマン帝国のように

「消滅」してしまうかもしれない