おはようございます。

労務コンサルタントの立川昌子です。

75歳以上の後期高齢者が支払う窓口負担割合を

年収200万円以上の人に限り

1割負担から2割負担に引き上げる方針。

団塊の世代が75歳以上になり

医療費の急増が予測される2022年度に向けて

財源の確保が急務。

現行の2割負担の対象は

単身世帯で収入額383万となっている。

今回の案では

年収170万円以上の人を対象にするか

年収240万円以上の人を対象にするか

攻防が続いたようですが

結局年収200万円以上の人対象で

決着した様子。

年収200万円以上は年金月額17万くらい？

私と同じ世代でブログをお読みの方の

ご両親も対象になられる方がいらっしゃるのでは？

いつも思いますが、〜以上の考え方、

年収199万だと1割、年収200万以上だと2割！

となんだか運のようなものを感じますが。。

来るべき超高齢化社会

現役世代も含めて全ての世代に

応能負担を求めるのは仕方がないとして。

私たちが75歳を迎える頃は

2割ではおさまらず、5割とか？！

そういえば1961年の国民皆保険が成立した時は

サラリーマンが加入する被用者保険の

扶養家族は5割

自営業者等が加入する

国民保険の被保険者とその扶養家族は

5割負担でした。

そのあと、3割にしたり2割にしたり

老人医療費が無料になったり、

だいぶ変遷を重ねて、今の割合が定着しましたが。

容易に時代とともに手を加えられる医療費。

とりあえず、

高額な医療費負担の可能性もある我々世代。

医療にかからず健康に過ごせることが一番の節約。

今のうちから健康に気を使って生活していく

ことが大切ですね。