おはようございます。

労務コンサルタントの立川昌子です。

緊急事態宣言の発令に伴い

全国的にも休業、営業自粛の波がきています。

今まさに雇用をどうするのかが

喫緊の課題になっています。

国も色々な施作を考えているのでしょうが、

何万通りに渡る多種多様な背景を持った人達に

ぴたりと当てはまる事はないので、

まずは大多数が納得するオーソドックスな

案を出して欲しい。

布マスクはいらないのでね。

そんな中、雇用保険が財源の雇用調整助成金、

対象事業主の対象拡大、事後届出の容認など

申請が簡素化されているようです。

そして休業期間中に教育訓練を行った場合、

上乗せ支給される教育訓練。

能力開発や研修の普及率が低いのは

普段は業務が忙しすぎるからという

理由が一位をしめているのは

国も調査でわかっている。

こんな時期だからこそ

自分の能力を高める研修や

今後同じような災害に見舞われた時の

防災対策研修など

じっくりできるはずなのに。

また新入社員研修もできないまま

自宅待機になっといる新入社員も

たくさんいるのに。

国が示す教育訓練支給の判断基準は

「職業に関する知識の技術の習得、向上に

直結するもの」となんとも曖昧な表現。

マナー研修や、コミュニケーション向上等は

対象にならない様子。

結局のところ何をもって教育訓練になるのか。

はたまた濃厚接触は避けろと言われている中

オンライン研修は認められるのか

様々な？を聞くために

関係機関に電話してみるが

この1週間全くつながらず。

供給とニーズを合わせるために

折衝したいのですが、

一体どこに相談すればよいのでしょう。