おはようございます。

労務コンサルタントの立川昌子です。

新型コロナウィルスの感染が衰えず

緊急事態宣言へ着手するかどうかの

諮問が行われる予定。

緊急事態宣言がでても、

強制力のある「ロックダウン」はできない。

別の国では違反して出歩いていたら

射殺されたり、収容されたり。

そんな無茶苦茶な事はないので、

必要以上に恐れる必要はないが。

聞き慣れない言葉は不安を増大させる。

その不安から一定の効果があるのでしょう。

今まで自粛を踏みとどまっていた

お店側も自粛の根拠にし

空いていなければ、

外出を控えなかった一部の層の

動きを止める効果はあるだろう。

そしてこの宣言のもと

対象自治体の知事権限は強化される。

とある若くて敏腕な知事は

想像を超える要請・指示がでそうな。

国というよりも

地方自治体のトップの手腕が

試されるところでしょう。

ぜひとも収束のもとの要請・指示には

それに伴う経済補償も宣言した上で

行ってもらうことを期待します。