おはようございます。 労務コンサルタントの立川昌子です。 昨日に引き続き法改正を巡る動きです。 パートなど短時間労働者の 厚生年金の適用範囲拡大要件の一つである 企業規模要件を 501人以上から51人に 引き下げ見込みです。 短時間労働者 すなわち週30時間未満ですが、 51人以上にした場合 将来の所得代替率が0.3ポイント 増えるらしいのですが、 それによる中小企業の 負担増を考えるといかがなものでしょう。 また週30時間未満といえば、 一日6時間、週5が最大。 おおよそ、主婦層が占めていそうです。 主婦層であれば、 配偶者の扶養内で働いており 昔から「130万の壁」 と言われ、働き方をセーブしてきました。 自分で年金を払うとなると 12万以上は働かないと 赤字になってしまう。 もともと 国民年金1号→自営業の主婦も支払い発生 国民年金3号→サラリーマンの主婦は扶養 と、保険料の区別を作り出してしまったので、 色々なところで弊害が 出ているのでしょう。 保険料の仕組みだけ変わっても 今までの税優遇が残ると 結局は一番活用したい 主婦層が働き控えをしてしまう。 しかし、単純にお金のためだけに 邁進できないのが 主婦層のつらいところ。 一番活用したい30代40代は 家でも類まれなる能力を発揮して 家庭という事業を運営していかないと いけないので。 税優遇だけではなく、 多方面から施策を考えていかないと 働きたくても現実は 無理なことが多くて。。 是非とも制度改正には 多様性を想定して 望んでいただきたい。