おはようございます。 労務コンサルタントの立川昌子です。 来年度に向けて、 色々法案の改正案が出てくる時期です。 人材不足の担い手として、 高齢者、障害者、女性、外国人の 労働を確保するため 様々な対策を模索しているよう。 その一つ 働いたら年金額を減らしますよという 基準額を引き上げる見込み。 今年46万から47万に引き上げ、 次は51万に引き上げを検討。 政府はその仕組みで、 就労意欲を高め 社会保障の担い手が増えると予測。 ただそれに伴う年金額が増える見込み。 支出が費用を上回るのであれば あまり意味がないのかも。 高齢者の就労目的は 単純に「お金を増やしたい」だけではなく、 それこそ「働きがい」や「社会参加」 が上位を占めていたりします。 働く意味は現役世代より多種多様。 しかし、体力、精神力も 少しずつ低下してくる。 今まで社会に貢献してくださった 実績・プライドもあり 企業が希望する働き方と 高齢者の希望する働き方の ミスマッチもある。 また、運転免許の返上の話もあり 職業の幅も狭くなってくるでしょう。 単に高齢者の活用をではなく 高齢者の特性を活かした 就業場所、就業形態を 国を挙げて提供することで、 企業がそれを活用していく。 そうすることで ワークシャアリングを行い 労働時間の改善につなげていく。 この在職老齢年金年金の 基準額の見直しが 就労意欲を高める目的なら ちょっと難しい気がします。