おはようございます。 労務コンサルタントの立川昌子です。 少子高齢化の進展、 高齢期の生活の多様化などの 情勢の変化に鑑み 企業が主体となって 確定拠出年金の普及を 国は押し進めています。 今の年金制度では 到底老後が送れないと 明言されたようなものです。 少子高齢化なので 仕方ないですけどね。 企業型年金を行うには、 規約を作ったり、届け出をしたりと ハードルが高いですが、 退職金制度がわりにしている企業も 少数ですがみられ 退職年金制度がある企業は26.7% そのうち、支払い準備形態として 確定拠出年金を利用している企業は47.6%。 退職金も負担にはなるので、 今後この形態は増えていくのでしょうか。 しかしそうはいっても なかなか煩雑な手続き 確定拠出年金を採用していない 企業に勤めている会社員は 個人型年金に加入できます。 その事業主も そこで働いている 個人型年金加入者に対して 一定の要件を満たせば 追加で掛金を拠出できます。 個人の加入者掛金は 小規模企業共済等掛金控除として 本人の所得から控除でき、 企業が負担した掛金は 企業が負担する支出として 損金算入されます。 とはいうものの 今回 実際企業型年金から 退職に伴い個人型年金に 移行しましたが、 膨大な資料から 運用方法や掛金を選ばないとならず。 正直、どこがお得かさっぱり。。。 国は国民に広げたいみたいですが、 難しいでしょうね。