最低賃金 深くもあり、いまだに何がベストか？ わからないキーワードです 連日のメディアでも報じられてますが 韓国が世界的にみても ぶっ飛んだ政策で強行的に最低賃金を上げた 昨年16.4%、今年10.9% その他、週15時間以上働くと 余分に1日分の給与がもらえる。。 週40時間で計算すると週休手当がつき 東京よりも高い最低賃金となります 誰が考えてもわかりますが こうなると、失業率が大幅に上昇 働く所を失った人々わんさか。。 企業は、売上増加が伴わないので 大幅に東京より高い人件費はカット という構造です では、それを償却できる経済は？ という視点でみると 東京都一都市は、世界No1 1兆6167億ドル 韓国という国より東京のほうが高いのです 政治の政策を誤ると 取り返しがつかないことになる事例でしょう ない袖は振っても何も出ません。 大多数から賛同を選挙にて取るための公約 公約と現実との乖離は 後々、ヒーローから悪へといった結果に 歴史上みても多いようです。 国自体の財政困難にならなければよいが。。 日本も同一賃金同一労働が 大企業2020年4月 中小2021年4月 非正規雇用の待遇アップが根本でありますが 最低賃金アップ、福利厚生をもっと手厚くし 国民一人一人が豊かを得る。。 残念ながら 人件費が上がれば 粗利が上がると言った関連はありません 労働工数を少なくしたから 粗利は改善しません 大企業は、より下請け叩きをし 原価を下げにかかりますし 中小から、そもそも日本人の非正規が 消滅するかもしれません 償却できる資産は中小にはそう潤沢ではない 経済と雇用は切っても切れない 名目GDP、生産人口数だけの机上ではなく 雇用者、労働者の声を大前提とした 政策で舵取りしないと 大変なことになるかもしれません