おはようございます 財務省次官の問題があげられているが ちょっと調べてみた 財務省秘書課によると 彼の月給１１７万５０００円で 勤続３６年のため 退職金の基本額は４７８９万５２３２円 これに最高レベルの役職調整額 ５７２万４０００円が加算されて 合計５３６１万９２３２円となる この金額が退職日から１カ月以内に 一括で支給されるのだ 今回のセクハラ疑惑は 勤務先の名誉を著しく傷つけたのだから 一般企業なら懲戒解雇もの 退職金をビタ一文ももらえない 厳しい処分を受けるかもしれない しかしながら 彼は満額を手にし ほとぼりがさめれば天下りも可能 年収は１０００万円以上でしょう 第二の人生を快適に過ごすために 必死でセクハラを 否定しているのだと思います 何かが間違ってはいないだろうか？ この原資は税金 我々中小企業や大企業が納税した税金 社会保障費がない少子高齢化社会 財源が回らないから 消費税など増税？ではなかっただろうか？ マスコミを見ていると 一個人を徹底的に吊るし上げる 悪い風潮が露呈しているとは思うが 冷静にみて、彼への報酬は 社会倫理的に欠如してないだろうか？ しかも権力と地位をもつ彼 少しは「義」をもって 一切退職金なしで辞任とかはない？？ どっかの共産国とまるっきり同じ 本当に日本は落ちた 情けない